北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
中心市街地活性化の中心といえる銀座通り商店街と駅前商店街の空き店舗活用をどのように把握、認識し、どのような支援をされているのか、また、今後の計画している空き店舗対策はどのようにしたいとお考えかお伺いいたします。 ３）番、アーケードの老朽化について。 今年の冬の大雪の影響で、隣の能代市では商店街のアーケードが倒壊しました。
中心市街地活性化の中心といえる銀座通り商店街と駅前商店街の空き店舗活用をどのように把握、認識し、どのような支援をされているのか、また、今後の計画している空き店舗対策はどのようにしたいとお考えかお伺いいたします。 ３）番、アーケードの老朽化について。 今年の冬の大雪の影響で、隣の能代市では商店街のアーケードが倒壊しました。
仙北市商工会が行う起業・創業を目指す方への創業塾、賑わい創出や空き店舗活用をした起業への支援のほか、一次産業との連携で商品化・販売拡大支援を応援し、地場産業のステップアップを図ります。樺細工は角館工芸協同組合等と連携し、原材料の確保、販路拡大等へ支援を継続し、伝統産業を守りつなげる取り組みを行います。 なお、ハローワーク角館管内の有効求人倍率は、１月末現在で1.29倍となっております。
これら肝となる要件のうち、事業と実施団体については、中心市街地活性化を目的に取組が始まった市民有志による空き店舗活用プロジェクトが合致すると考えられます。当プロジェクトは、秋田県の事業であります企業者を呼び込める商店街づくり支援事業として、令和元年度は大仙市と能代市が選定されたものであり、動き出す商店街プロジェクトの名称で知られております。
◎産業部政策監（石崎賢一） 空き店舗活用などの相談には、商工会が相談役としていろいろ受けておりますので、その中で把握しているところですが、活用できるのが10店舗ということで、中には、もう既に居住用として使用している方もおりますので、店舗としては貸せないという方も中にはおるようでございます。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
1つ目は、町なか賑わいと空き店舗活用による活力向上について、これまで、そして今後どのような取り組みを行うものかお尋ねいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。
この中で、地方公共団体が特に定める商店街等の重点的な地域において、空き店舗活用に積極的に取り組めるよう、固定資産税の住宅用地特例の解除措置等に関する仕組みを検討し、年内に結論を得ることとしております。国では、この基本方針を６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛り込むこととされており、制度の検討はこれからとなります。
商業振興につきましては、中小企業融資あっせん、空き店舗活用等創業支援事業などにより、事業者の設備投資や新たな起業・創業を促進するとともに、雇用対策として就業資格取得支援助成事業や女性の市内定着に向けたセミナーを実施し、再就職や地元定着を支援してまいります。
市では、商店街の基盤となる個店の持続化や新規出店に対し、既存商店のリフォーム補助や空き店舗活用に対する家賃補助などの商業施策を進めておりますが、行政の対応には限界があるものと考えております。 このような状況において、羽後本荘駅東西自由通路整備計画は商店街の活性化につながる機会と捉えているところであります。
今後、これらの貸し出し可能な空き店舗を有効に活用するため、ホームページで紹介するとともに、空き店舗活用を支援する事業について検討してまいりたいと存じます。 ご質問の第３点は、非正規職員の労働条件についてであります。
また、商業振興策としては、由利本荘市商工会との連携により地域商業振興事業を実施し、中山間地域における出張にぎやか商店街への開催に補助するほか、空き店舗活用事業にも取り組んでまいります。 このほか、農業６次産業化や観光資源の商品化など成長が期待される産業の育成や、市雇用創造協議会の事業を通じ、積極的に雇用の場の創出を図ってまいります。 次に、観光振興についてであります。
都市計画マスタープランとの関連につきましても、活性化基本計画の内容を踏まえたマスタープランを策定しており、市街地の整備事業とあわせ、商店街との協議会の開催や空き店舗活用事業を実施しております。 商店街と地域の活性化に関する取り組みにつきましては、意欲ある商業者への支援施策として由利本荘市商工会と連携し、本年度、地域イベントの開催や人材育成事業を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。
周辺市街地の活性化については、これまでに、市街地整備事業の実施に合わせて、商店街との協議会の開催や空き店舗活用事業などに取り組んでまいりました。 しかしながら、消費者ニーズに応じた商店街組織の近代化や共同事業の推進などは、行政だけでは対応が難しく、当事者の積極的な取り組みが必要であります。
まず、空き店舗流動化支援事業補助金でありますけれども、平成19年度から市単独事業として行っておりまして、これまで空き店舗活用事業としては13件ございました。24年度につきましては、現状実績なしということですが、２月の段階で１件出したいというふうなことがありまして、それが実績として入るとすれば入るのではないかと思っております。いずれ、非常に厳しい状況にあるということは、確かであります。
平成２３年度には、秋田県のふるさと雇用再生臨時対策事業を活用した空き店舗活用商店街サポート事業として、男鹿市商工会に委託し、船川地区を対象に「よってけ とどけるや」を開店いたしましたが、平成２３年１０月１１日から翌年３月３１日までの実績は、利用件数が１３３件、売上額は約６１万円と利用者が少なく、平成２３年度で事業を終了しております。
また、昨年、船川商店街に空き店舗活用商店街サポート事業により、「よってげ とどける屋」を７月から３月まで開設し、この中で試行的に地場産冷凍水産物を販売いたしましたが、売り上げが少ないため、途中で中止しております。
また、船川商店街に空き店舗活用商店街サポート事業により、７月から「よってげ とどける屋」を開設し、地場産品を取り扱う事業を試行的に実施しているところであります。これらの供給や販売の状況を見きわめてまいりたいと存じます。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
第３点として、商工振興費委託料として、観光物産開発事業及び空き店舗活用商店街サポート事業に１千１３２万円が計上されているが、その事業内容について。 第４点として、地場産品販売センターの設置と今後の取り組み方について。 第５点として、防災用備品購入内容と財源について。 第６点として、光通信電話利用者がテレドームシステムに接続できない理由について。
空き店舗活用事業では２店舗がチャレンジショップとして活用され、３人の独立店主を育てるなどの成果を上げております。商店街ではイベントが開催され、誘客促進につながっております。しかし、個別の事業の実施率は高いものの目に見える活性化にはつながっておりません。
このため、市では活性化に向けたソフト事業等の充実に努めているところであり、融資あっせん制度などのほか、昨年度からは空き店舗の減少に向けて商工会とも連携しながら、空き店舗活用事業を実施しております。 また、中心市街地へのアクセス改善や移動支援として、羽後本荘駅を起点・終点として公共施設や住宅密集地を走る循環バス運行事業にも取り組んでおります。
今後とも、船川港の利活用の促進や港湾周辺遊休未利用地への企業誘致及び既存企業の振興に努めるほか、船川保育園建設による賑わいの創出や商工会などと連携し空き店舗活用などにより、人々が集うスペースを創出し、港湾を活用した飛鳥クルーズ、男鹿日本海花火などに新たなイベントを加え、市内外から訪れる人々の中心市街地への誘導を図りながら活性化に鋭意取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。